6月27日のアメリカ株式市場と同日発表の経済指標

 6月27日のアメリカ株式市場は、NYダウが165ドル52セント安の前日比2万4117ドル59セントと2カ月ぶりの安値、NASDAQ総合は前日比116.542ポイント安の7445.085ポイントで取引を終わりました。
 アメリカ政権による中国企業による対中投資制限について強硬な追加措置を見送るとの見方が広がり、ダウ平均は一時、285ドルあまり上げる場面がありましたが、NEC(米国家経済会議)委員長が「(投資制限は)米国の宝である技術を守るのに非常に効果的で包括的なものになる」と発言したことで売りが優勢となったようです。
 マイクロソフト、アマゾン、個人情報流出事件で膨大なデータを取得したアプリ開発業者の多くがすでに廃業しているなどの問題のために全容解明が難航しているフェイスブックらハイテク株や半導体関連株、金融株、食品のコナグラ・ブランズが下落する一方、石油株や公益株が買われ、通信のAT&Tが上げました。
 また、全米不動産協会(NAR)発表の5月の中古住宅販売成約指数は前月比0.5%低下の105.9となり、エコノミスト予想の前月比0.5%上昇を下回り、アメリカ住宅市場の軟化が浮き彫りになっています。一方の5月アメリカ耐久財受注は0.6%減少で市場予想1.0%減少を上回っています。ベルタ酵素 販売店